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【義援金は寄附金控除の対象です】

今年は3・11東日本大震災関連で義援金を送ったり
「ふるさと納税」の形で縁の自治体に寄付をした方が多いですね。

義援金は、税法上では「寄附金」とされますので
所得税額を計算した後に直接支払うべき税額から控除できる
「寄附金控除」の対象になる可能性があります。

ただし、寄附金控除を受けるためには、申告をされる納税者本人が
支払った寄附金であることを証明する書類、つまり領収書を
確定申告書に添付することが必要です。
ですから、領収書をなくしてしまうと、寄附金控除を受けられません。

また、申告する納税者本人の名義で支払われた寄附金だけが
寄附金控除の対象になりますので、同居するご家族名義の寄付や
同業者団体や自治会等で集めた寄付のような
申告者と名義が異なる寄付は残念ですが対象になりません。

寄附金であればどんな寄付でも寄附金控除の対象になるかというと
そうでもないんですね。

寄付をした相手が集めた寄付が、寄附金控除に該当する寄附金に
なることを届出をして許可を得ていることも必要です。
この許可を得ている寄附金のことを「特定寄附金」といいますが

国または地方公共団体に対する寄附金
公益法人等が財務大臣の許可を受けて行う寄附金
政治活動に関する寄附金、特定NPO法人に関する寄附金

等が対象になります。

ですから、正当な政治献金や日本赤十字社や日本ユニセフ協会等への寄付
学校が周年記念行事等で募集する寄付等がその対象になりますし
NHK歳末助け合い募金やテレビ朝日のドラえもん基金等の
マスコミ各社が行っている寄附金等も対象になっているようです。

寄付をする際にお受け取りになっているご案内に、寄附金控除の
対象になる旨の記載があるかどうかで確認される方が簡単でしょう。
領収書にその旨の記載がされているものもあります。
寄付された相手方に寄附金控除に使う旨をご連絡してみてはいかがでしょうか?

寄附金控除は、寄付をした金額のうち2000円を超えた分を
支払うべき税額から直接控除できます(総所得金額の40%が上限)。
社会保険料控除や医療費控除のような所得控除とは違って
税額の高い方ほど効果の大きい制度になっていますが、高額所得者に対して
より積極的にチャリティーに参加してもらうための
インセンティブになっていることを願いたいところです。


written by 平
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2012-02-15 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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