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【消費税・・・】

年末に社会保障と税の一体改革の素案が取りまとめられました。
これによると、消費税率が平成26年4月から8%
平成27年10月から10%と2段階で引き上げられ
このうち国税分については、社会保障目的税化されるようです。

しかし、昨年の平成23年度税制改正大綱で示された税制改革案が11月末に
一部がようやく出来たものの、そのほとんどが先送りされたことはご存知の通りです。
平成24年度税制改正も政局含みの状況では、決められないかもしれませんね。

消費税はあらゆる世代の方に税負担が転嫁されるという点に特徴がある税金です。
何か物を買ったりサービスを消費した場合に、その商品価格の中に
消費税を含ませて、つまり、商品価格に消費税を上乗せすることによって
消費税を負担してもらう、というのが消費税の仕組みなんですね。
消費税を含む間接税はみな、この仕組みによって税負担していますので
酒税やたばこ税なんかも同じ仕組みです。

消費税法では、消費税を含んだ税込価格が商品価格です。
ですから、「消費税還元セール」という表示はありえないんです。
消費税還元セールといっても、消費税相当額である5%を値引きしただけであって
消費税を戻しているんではないんです。5%引きになった税込価格が
商品価格なのですから、消費者は消費税負担をしていることには変わりないんですから。

消費税を実際に納税を行うのは、その商品を販売したお店なんですね。
今はデフレの時代ですから、商品価格が高くなればモノが売れません。
結果として、商品価格に上乗せするはずの消費税相当額を値引きして
売るしかなくなっているので、利益がなくなっている、というのが実情でしょう。

基本的に儲けに係る税金と考えていいのですが、従業員等の給料等、経費等の中には
消費税を支払わない経費があるため、儲かっていなくても消費税を
払わなければならなくなるケースが多いようです。

消費税を負担していない経費等には、給料、減価償却費、固定資産税等の税金
切手、保険金等がありますが、こういったものと儲けと足して
その5%を消費税として国に払うと考えてもらった方がわかりやすいのかもしれませんね。


written by 平
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2012-01-13 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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