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【サイバー犯罪と対応レベルの問題】

先日他人のパソコンを乗っ取り殺人予告や爆破予告をした事件が
ニュースで取り上げられました。

これは特別に高度なテクニックではなく通常の企業や家庭などの
コンピュータでネットワーク接続されているものは
そのターゲットに成り得ます。

昨今のネットワーク前提のコンピュータ環境ではOS(Windowsなど)
レベルでRDP(リモートデスクトッププロトコル)が有効化され
他のコンピュータから容易に別のコンピュータを操作できます。

本来は遠隔地コンピュータを操作する目的なのですが特に
Windowsでは欠陥があり不正パケット送信からのアクセス要求で
簡単に他のコンピュータを乗っ取る事ができます。

IT業界では至って普通の事でその脆弱性も認知されています。
よく行われるのはDDoS攻撃でコンピュータが不正アクセスされ
知らない内にディストリビュータにされてDoS砲台として
悪用される事がありました。

深刻な問題は今回実際にそれを利用して犯罪が行われた事と
警察がその事を認知できず誤認逮捕した事です。

数年前スパムメールの件で警視庁のサイバー犯罪課に
電話した事がありますが総じて担当者の技術レベルが低く
「大丈夫か?」と思った記憶がありましたが
今現在も大きく変わっていないようです。

このような状況下でサイバー犯罪は高度化しクラッカー
(いわゆる悪いハッカー)の専門性が高くなっているにも
関わらず対応する警察のレベルはいまだトホホです。

生活のあらゆるシーンに溶け込み異様なまでに依存度が
高くなっているコンピュータ。
それに対しての使用者側の意識レベルは低く捜査機関も
対応できないのに脆弱性だけはそこら中に散見される。

コンピュータをネットに繋げると言う事は
家のドアと窓を開け放って年中暮らしているのと
同等だと言う事をもっと認識すべきでしょう。

サイバー犯罪からコンピュータを守る話はまた次回にでも。


written by 佐藤
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2012-10-12 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【月刊税務事例に論文が載りました】

月刊税務事例10月号

特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で
論文を書かせて頂きました。

名古屋地裁平成20年12月11日判決(税資258号順号11102)、
亡き父親の相続に際して、
子が相続したものとされた預金を

母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、


この預金が母親の相続財産になること、


この預金を相続財産ではないとして税理士に申告させると

事実を隠ぺい」したことになること、

が明らかになった事件です。

先送りされている相続税の改正のからみもあってか、
最近は相続関連の仕事が増えている感じがします。

相続財産該当性は、
名義を移せば相続財産から外れる、というわけではなく、

実質的にその財産の支配管理関係がどうあるのか、

がポイントになるんですね。
この事件でも、名義は母親のものではなくても、

母親が支配管理してきた財産であるとの認定を受けて、

相続財産と認定されています。

相続税負担を減らすことばかりを意識して、
間違った相続対策をとることがないよう、
ご注意いただきたいものです。

相続対策には十分な時間をかけて取り組んでいただきたいですね。


written by 平
2012-10-05 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【従業員の不正行為は重加算税?】

国税不服審判所が3月23日に公表した23年7~9月分裁決に、
次のような裁決がありました。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html

平成23年7月6日裁決
請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Kが、
取引先M社の代表取締役Pがかつての同僚であることもあって、
独断で水増し請求をし、その差額をPから受け取っていたところ、
課税庁は、本件取引を否認するとともに、A社が被った損害につき、
その損害賠償請求権の計上漏れとして益金に計上する課税処分をした。
また、Kの行為は、A社の行為と同視することができるとして、
重加算税も課されている。

本件は、
(争点1)Kに対する損害賠償請求権に係る収益計上時期はいつか
(争点2)本件取引は請求人の隠ぺい仮装行為と同視することができるか
の2つについて争われたものです。

審判所は次のように判断を下しました。
(争点1について)
通常人を基準とすれば、請求人は本件事業年度において本件取引に係る
損害賠償請求権につき、その存在、内容等を把握できず、権利の行使を
期待できないような客観的状況にあったということはできないから、
本件損害賠償請求権の額は、本件事業年度において益金の額に算入すべき
ものと認められる。
この点について請求人は、本件取引は、Kによる巧妙な伝票操作により
資材課長も欺いて行われていたものであり、通常の管理体制では容易に
発覚するものではない旨主張するが、Kの詐取行為は、上記のとおり、
請求人におけるKの業務の管理部署が所要のチェックを行っていれば
発覚するものであったと認められるのであるから、請求人の主張には理由がない。

(争点2について)
Kがd工場資材課に配置されて以後退社するまで長期間にわたり
同課において職制上の重要な地位に従事したことがなかったこと及び
請求人の経理帳簿の作成等に携わる職務に従事したこともなかったこと、
また、本件取引が、K個人の私的費用を請求人から詐取するために
同人が独断でPに依頼して行ったものであり、当該隠ぺい、仮装行為が
請求人の認識の下に行われたとは認められないこと等を総合考慮すると、
請求人が取引内容の管理を怠り、請求人から隠ぺいするための
Kの仮装行為を発見できなかったことをもって、
当該行為を請求人自身の行為と同視することは相当ではない。

つまり、損害賠償請求権は損害の発生と同時に成立すると考えるが、
重加算税を課す要件となる請求人の行為と同視できない、としたのです。

従来の横領事案は、役員や経理担当者が行った事案でしたから、
会社の行為と同視されてきた事例がほとんどでしたが、
末端の従業員は会社の行為と同視しない、との判断ですから、
注目すべき事例の1つだと考えられます。

損害賠償請求権については、回収可能性のない一般従業員に対して
損害賠償請求権を行使しても、当該一般従業員が破産して終わり、
というケースが多いので、通説である同時両建説には違和感があります。
ただ、法律構成からは、損害賠償請求権の発生は損害が発生したときで、
回収可能性がないことが確定したときに貸倒損失が成立します。
何とかできないものでしょうかね。


written by 平
2012-04-10 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【確定申告終了!!】

やっと3/15です。

主要の税務署には本日、スタッフが手分けして申告書を持参しました。
私は、東京上野、足立、西新井に行ってきました。

プレハブが建ち、行列ができており、一種の風物詩ですよね。

その他の分も、数日前から事務所みんなで発送準備をしており、
簡易書留にて各税務署に発送致します。

お客様の申告書を誤って提出しては大変ですので、チェックにチェックを重ねて
慎重に行います。


年始からここまでは、どうしても特殊な業務でバタバタしてしまいますが、
確定も終わりましたので、また日々の業務に取り組んで行きたいと思っております。


written by 飯島

2012-03-15 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【確定申告受付締切時間】

所得税確定申告の申告期限まで1週間を切ってきました。
申告がお済みでない方はお急ぎ下さい。

さて、申告期限が迫ってきたということなので
税務署が申告書をいつ受け取ったものとして扱うのか、という話でも。

申告書が出来上がると、税務署の提出受付に持参する方が多いと思います。
このように申告書を持参して提出された場合には
税務署に持参して提出受付で収受印を押してもらった時が
税務署が申告書を受け取った時になります。

ですから、持参する場合には、税務署や確定申告会場が
開いている時間の間に提出して頂く必要があります。

近年は電子申告をされる方も増えてきました。
国税庁のHPではトップページの一番上に確定申告特集がありますので
ここをアクセスすれば確定申告書が作成できるように出来ています。

指示通りに入力していけば良いので、確定申告に必要な書類を揃えてから
HPからアクセスされると、1回で申告書の作成・提出まで終わりますね。
電子申告の場合には、申告書を送信された時間が、提出期限日までであればOKです。
つまり、3月15日23時59分59秒までOKなんですね。

税務署が閉まってしまえば提出できなくなる持参よりも、時間的に余裕がありますし
持参する手間もありませんから、ご自分で申告書の作成をされているのであれば
電子申告にチャレンジされることをオススメします。

郵送の場合には、注意しなければなりません。

法律では、信書は発送した時に税務署は申告書を受け取ったものとみなす
とされていますが、信書以外の小包やメール便では、税務署に到着した時にしか
税務署は申告書を受け取ったことにできないんですね。

ですから、申告書を郵送で提出する場合には、必ず郵便局の窓口で郵送してください。
添付書類が多すぎて封筒が厚くなりすぎると、小包扱いになってしまうことも
ありますから、必ず信書便で扱える厚さ1cm以内(定形郵便物の場合)に
納まるようにして下さい。

また、税務署が発送日を確認するのは消印です。つまり、消印有効なんですね。
郵便局の窓口で3月15日23時59分59秒までに消印を押してもらわなければ
ならないんです。

そのためか、3月15日の夜や毎月末日の夜の郵便局夜間窓口に
税理士本人やスタッフが来ていることが結構あります。
私も1人でやっていた頃には、毎年のように確定申告期限日には
夜間窓口に行っていましたね。

今でも自分の申告はお客様の申告書を終わらせてからになってしまうために
夜間窓口になってしまいますがね・・・


written by 平
2012-03-09 : 仕事 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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